能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の過程において、取得できる期間について質疑があり、当局から、基本的には期間についての定めはなく、また休業を終了してフルタイムへの復帰も可能である、との答弁があったのであります。 また、制度導入に当たっての環境整備について質疑があり、当局から、本制度を浸透させ、職員本人の意思、意向に基づいて取得しやすい環境となるよう整備していきたい、との答弁があったのであります。
審査の過程において、取得できる期間について質疑があり、当局から、基本的には期間についての定めはなく、また休業を終了してフルタイムへの復帰も可能である、との答弁があったのであります。 また、制度導入に当たっての環境整備について質疑があり、当局から、本制度を浸透させ、職員本人の意思、意向に基づいて取得しやすい環境となるよう整備していきたい、との答弁があったのであります。
次に、議案第131号秋田県及び由利本荘市における生活排水処理事業の運営に係る連携協約の締結に関する協議についてでありますが、これは、今後の生活排水処理事業の広域化、共同化の一層の推進に向け、県と連携して生活排水処理事業の事務を処理するに当たり、基本的な方針及び役割分担を定める連携協約を締結するための協議について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
市は、第３次由利本荘市食料・農業・農村基本計画で、農産物の効率かつ適正な生産体制の構築及び地域農業の持続的発展を推進するとして、今後10年程度の間に、農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが想定される中で、農業が成長産業として持続的に発展し、食料などの農産物の安定供給や、多面的機能の発揮という役割を果たしていかなければならないとしています。
そんな中、賛成する者、反対する者、よく分からない者、この誰もが共通して注視すべき事項、それが風車の影響による健康被害の有無、健康という市民生活の基本中の基本について、市民生活がいちばんという湊市長の掲げたスローガンの真価が、そして現市政の在り方そのものが問われています。 今年８月、本市に現在あり稼働している風力発電施設の影響により、健康被害を訴える団体、風力だめーじサポートの会が設立されました。
第３条は、基本方針について定めております。 第４条は、役割分担で、広域補完組織の設立・運営に係る事務の内容並びに秋田県と能代市の連携に関する取組分野、内容、役割分担について別表で定めております。 第５条は経費の負担について、第６条は協議について、第７条は連携協約の変更及び廃止について、第８条は疑義の決定等について、それぞれ定めております。
また、全般的事項として、事務事業の必要性や事業効果等の視点から厳しく洗い直し、効果の低いものや所期の目的を達成したものは廃止等すること、経費の節減、合理化に努め、基本的に前年度予算額の一般財源の範囲内で所要額を見積もること等を指示しております。
大項目１の補助金の在り方について、市の基本的なお考えは理解いたしました。その上で、４、残された約８割の事業所に対する補助制度について再質問させていただきます。
市民の皆様におかれましては、できるだけ多くの方にワクチン接種を行っていただくとともに、密の回避や基本的な感染対策を今一度、徹底してくださいますようお願いいたします。 また、５歳から11歳までの小児の３回目接種を10月12日から、生後６か月から４歳までの乳幼児を対象とした接種を11月25日から開始しております。
市民の皆様には、人と人との距離の確保や状況に応じたマスクの着用、手洗い等、基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いいたします。 新型コロナワクチンの接種については、現在、１、２回目の接種を終了した12歳以上の全ての方を対象として、オミクロン株対応ワクチンを用いた追加接種を行っており、11月22日現在9,418人、21.5％の方が接種を終えております。
何よりも、住民の福祉の向上が基本であるべき地方自治の本旨に立って、市民の命が守られ健康が保持できるように、市が独自の負担の軽減策にもっと努力するべきである。今このような状況の中で、子供の均等割をなくせ、資格証明書の発行をやめよと要求してきたが、その都度、公平性が損なわれると言われてきた。
次に、歳出２款総務費では、戸籍住民基本台帳費の増額、３款民生費では、令和３年度子育て生活支援特別給付金精算金の追加、４款衛生費では、本荘保健センタートイレ洋式化事業費の追加、10款教育費では、小友公民館及び小友地区健康増進センターの空調設備及びルームエアコン設置事業費の追加であります。 次に、繰越明許費10款教育費では、本荘東中学校区統合小学校建設事業の実施設計業務に係る経費であります。
つまりは、まず基本的にはそのイオンタウンへの行政機能の移転というところがある程度決まっておりましたので、ほかの所での検討は行っておりませんでした。 ２点目の現状の推進室の位置では駄目なのかというお話ですけれども、現状の推進室が新庁舎ではなくて旧第一庁舎、それも一番奥のほうにございます。
オーダーメイド型移住体験ツアーは、２泊３日を基本として住環境の確認や住まい探し、就職先の検討、起業準備、自然環境の確認、余暇活動に関する情報収集など、参加者の多様な御希望を伺いながら訪問先を調整し、御案内する内容となっており、これまで30世帯48名の移住検討者を受け入れてまいりました。
次に、自主避難所開設に対する考え方はについてでありますが、自主避難所は災害対策基本法に基づき、避難指示等を発令した際に開設する指定避難所とは異なり、大雨で土砂災害や洪水等の災害が発生するおそれがある場合、事前避難の希望者を対象に開設する避難所となります。
市民の皆様には引き続き基本的な感染防止対策を徹底しながら、状況に応じた適切な行動をお願いいたします。 新型コロナワクチンの接種については、８月31日現在、３回目接種は３万7999人、79.3％の方が終えております。また、４回目については、７月22日から医療従事者及び高齢者施設の従事者等が追加され、合わせて１万1718人の方が接種を終えており、今後も速やかな接種を呼びかけてまいります。
また、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画における基本政策１の（２）工業の振興にある工業団地の新設拡大に向けて、市としてどのようなことに取り組み、県に働きかけていくのか、お伺いいたします。 （４）活気のあるまちづくりについて、①市公共施設等の管理改修及び有効活用についてお伺いいたします。
市では、第４次男女共同参画計画において、人権の尊重と共生社会に対する意識づくりを基本目標の一つとして掲げ、県の多様性に満ちた社会づくり基本条例の周知も含め、広報への特集記事の掲載、街頭キャンペーン、市民講座の開催などを通して、社会意識の醸成を図っているところであります。
一例としては、期間限定ではあるものの、水道の基本料金の無料化、あるいは保育園、幼稚園、認定こども園、小中学校の給食費無料化などがありました。
また、証明書発行に伴う個人情報に対するセキュリティーは確保されるのか、との質疑があり、当局から、データは地方公共団体情報システム機構が取り扱うが、高度なセキュリティーが求められる住民基本台帳ネットワークシステムやＬＧＷＡＮ等を運営する法人であることから、コンビニ交付のセキュリティーも確保されていると考える、との答弁があったのであります。
私は、基本的に、日米安全保障条約等の政策にはくみするものではございませんけれども、この安保条約の維持を望むのであれば、特に、現在の70％以上の基地沖縄に設置されていることは、特にとりわけ専守防衛、防衛面についての安全保障条約、安全保障政策はどうするか。いわゆる沖縄から、日本の土地、本土全体を防衛することができるかというふうな大きな問題が生じてまいります。